4.紛争リスクの低減と予防

相続する側からすれば後々親族間でのトラブルはないと思いたいものです。ですが令和５年度の司法統計年報家事編では13872件の家庭裁判所での審議がありました。その内審議期間が３ヶ月以内のものが約9.8％、６ヶ月以内のものが約22.4％、1年以内のものが約33.0％、2年以内のものが約23.0％になっています。なんと全体の約9割が解決に2年もかかっているのです。また、遺産金額につきましては5000万円以下の世帯の比率が約78％と高くなっています。

相続を争続にしないためにも、相続が発生する前から弁護士に相談しておくことで、家族間のトラブルになりやすいポイントや問題点を事前に把握し、予防策を立てることが出来ます。
また、親族間で相続に関する誤解や対立が生じるリスクを抑えるためのアドバイスをもらえるため、争族（争いのある相続）になるリスクが低減されるのではないでしょうか。

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