弁護士費用保険コラム

ある日突然起こりうる相続。普段の生活を一変させる可能性があるのも相続。しかし身内が亡くなった時のことなど考えたくもないし自分が亡くなることも考えたくもないと思います。しかしいずれは必ずやってくるものなのです。

相続を経験された方々の中にはもっと以前から準備をしておけばよかったと思われた方々も多くいらっしゃると思います。ましてや今現在そういった状況にある方々もいらっしゃるかもしれません。

私の友人・知人などの話を聞いても、生前にある程度の話し合いをしていればよかった等の声を聞いたりもしますし、いざ相続が始まると前に進まない状況になってしまい最後は泥沼状態で決着も長引くようです。

「相続」を「争続」にしないための準備をするにはどのようにしておくことが少しでも「争続」にすることを避け、安心につなげることができるのか、そしていかに精神的にも負担を少なくするにはどう動くべきなのかを考えてみました。

それは顧問弁護士を持つことです。顧問弁護士？と言われてみてもあまり聞きなれない言葉であり、「毎月数万円支払わなければいけないのでそんなことはできない！」と思われるかもしれません。ましてや企業の顧問弁護士のイメージをお持ちの方が大半だと思います。

そんな時にこの弁護士保険ミカタがあなたのミカタになるのです！

皆さんは学生の頃、就職活動をする中で自分の目指す業種に必要な資格を取ろうと考えたことがあるかと思います。そして就職してからも他業種へ転職しようと考えその業種に必要な資格を目指すこともあるかもしれません。

今回、私は数十年ぶりにふと簿記3級を受けてみようと思いました。昔から数字が好きではない方でしたので中々ハードルが高かったように思っていました。
今までにも簿記に触れる機会はあったのですが、理解しようとはせず、漠然と今までに至っていたのです。しかし学んでみて思ったのは仕事だけじゃなく日常にもプラスになるのではないだろうかと思ったところです。そのような視点から取り組むと中々昔とは違った感覚で学ぶことができましたので大変良い経験ができたと感じます。

今後はどのような活用方法があるか試していこうかと考えています。またその際にはうまくいったかどうかを個人的な見解としてお知らせできればと思います。

いざ弁護士に相談となると何をどう伝えればよいか迷うところであります。

相談内容に関係する一連の流れをまず整理することから始めましょう。年月日や時間なども分かればある程度まとめておいた方がよいでしょう。
どういった被害を受けているのかそしてご自身はどうしたいのかをまとめられれば良いと思います。限られた時間の中で有効に相談内容を進めるにあたり行き当りばったりは非常に効率が悪いです。

文章にする必要はないと思います。ただ思いは伝えたいので箇条書きにされるのはいかがでしょう？

以前、弁護士さんから聞いたのですが相談に来られて一番困るのは相談内容に関係ない話をされることが、相談者様にとって非常に残念な時間の使い方だと言われてました。（結構いらっしゃると聞き、驚いたのを覚えています。）

弁護士保険ミカタは使うことによって安心を得ることが出来ると思います。少しでも不安を取り除けるお守りとして利用してみてはいかがでしょうか？

生命保険や損害保険にも病気が気になった時や車が動かないなどの時には相談にのっていただける窓口があるのと同じように、日常生活においての不安を少しでも取り除けるように弁護士直通ダイヤルや弁護士紹介（弁護士保険ミカタ加入者様のみ）があるのです。

いざ弁護士へ相談するにもやはり費用はどれくらい必要になるか気になるところです。

2004年4月1日から弁護士報酬の種類には限定がなくなりました。ただ、新たな弁護士報酬との比較をするうえでも参考にはなるでしょう。

法律相談においては１時間の法律相談料は5,000円～10,000円が多いようです。（但し相談内容にもよるところはあるようです。）

着手金は20万円～50万円が多いようです。

これに加えて、報酬金、書類の作成手続きや実費なども加わるため思っているよりかかる場合がありますので、弁護士へ依頼される場合はそのあたりのこともよく話を聞かれることをお勧めします。

電話である程度の解決方法が見つかればそれにこしたことはないですが、事態が思っているより深刻な場合は直接弁護士へ相談した方がよい場合もあります。電話対応していただいた弁護士さんにより相談をした方がよいと思われた場合は「このまま保険会社へ繋ぎましょうか」と話される方もいらっしゃるのでその時はそうされることをお勧めします。

またどうしても不安な方はミカタ少額短期保険株式会社の弁護士紹介サービスを利用されることもご検討ください。

この時、必ずミカタ少額短期保険株式会社へ連絡をし保険金が利用できるかの可否を判断してもらってください。先に弁護士へ相談された場合、それが保険金の支払い対象であっても支払われません。

ある程度ご自身でどういった内容でその事案に何か対策がないかを弁護士保険「ミカタ」に付帯しているサービスの弁護士直通ダイヤルを利用する。

電話の際、現状を簡単にまとめて話をすることで少しは悩みも緩和されると思います。（15分間の制限があるのでその事案がどのようなものか何処までお話しされるかは電話口の弁護士さんによりまちまちです。）

電話をすることで今までのモヤモヤが少しは晴れると思いますので、ご加入者様へはお勧めします。（2024年3月25日には「弁護士直通ダイヤル」受電件数５万件突破！）

問題が発生したら、どの様な事案なのかを冷静に考える。

昔は今よりも弁護士を身近に感じている人もあまりおらず、ましてや家族や友人知人に相談することも難しい時代でしたが、最近はネットで検索をしますと実際のトラブルの経験談などもあり参考にされている方もいらっしゃるとは思います。ただし、実際自分にも当てはまるかどうかは疑問です。

そこで参考にしていただきたいのですが「mr.（ミスター）弁護士保険」というミカタ少額短期保険株式会社が運営しているサイトがありますのでまずはこちらをご覧いただき自分は今どのような問題を抱えているのかを確認されてはいかがでしょうか？

まず初めに弁護士保険と言っても数社あり、どれが自分の日常生活において必要になりそうかを確認するところから始まると思います。

生命保険や損害保険などは弁護士保険に比べますと数十倍は商品の数があり保険のプロでもすべてを把握するのは難しいと思います。しかし目的別に商品が開発されており各社時代とともに内容も変化しています。

そこでまず、弁護士保険を役立てる場合どのような状況で利用できるかを理解します。例えば、法律相談のみに対応しているのか、法律相談及び訴訟にかかる費用をカバーしているのか等です。また、どのような状況やケースが保険の対象外となるかを確認します。犯罪行為や意図的な違法行為、保険によっては免責期間のあるものもあるので注意が必要です。

メディオリオのホームページ、引受保険会社｛ミカタ少額短期保険株式会社のホームページ｝、をご覧いただきますと保険のお申込みや弁護士への依頼方法などにつきまして書かれていますが、全体の流れを簡単にご説明させていただこうと思います。

弁護士保険の有効活用ポイントとしまして

1. 保険の内容を理解する。
2. 問題が発生したらその問題について考える。
3. 弁護士直通ダイヤルを利用する。
4. 電話で解決しそうにないときは直接弁護士に相談する。
5. 事前に費用を確認する。
6. 今後の対策を相談する。

以上が概要ですが、次回はそれぞれの内容をお話ししたいと思います。

近年、電子マネーの普及が目覚ましいと思うのですがそれに伴いサイバー犯罪も増えているようです。地域や性別、年齢を問わず全世界にネットで繋がることができる空間ではありますが、それに伴い犯罪の脅威は増えているようです。

ネットバンキングによる不正送金事犯においては令和5年発生件数5528件、被害総額は約86億円と急増しいずれも過去最多となっています。手口は色々あるようですが令和5年においてはフィッシングによる被害が多かったようです。被害の大部分は個人であり、そのうち40代～60代の被害が約60％を占めており金融機関を装ったフィッシングサイト（偽のログインサイト）へ誘導する電子メールが多いとのこと。

私自身もよく契約していない銀行やクレジットカード会社からのメールがやたら最近多いと感じていたのはこういうことが一つの要因であるのかと疑問が解明されました。

少しでも怪しいと感じたメールは開けずに削除することをお勧めしますが、セキュリティーソフトを導入することもよいと思います。少しでも怪しいと思われるアドレスのメールは迷惑メールに振り分けられるので少しは手間が省けます。

万が一開けてしまった場合は弁護士保険「ミカタ」のご加入者様は弁護士直通ダイヤルへお電話され早急な対応をされることをお勧めします。