弁護士をご利用いただきたい事例

特に多い労働問題として指摘され続けているのが、セクハラに関するトラブルではないでしょうか。弁護士保険は、そのようなトラブルを弁護士に相談することで早期解決する際に役立てられるものです。

 

弁護士へセクハラに関するご相談をされる際、そもそもの定義を知っておくことが大切です。厚労省が定めるガイドラインでは、対価型と環境型の2種類があります。対価型は、業務面での優遇や役職・地位による権力を利用して、性的な関係性を要求するものです。

 

もう一方の環境型は、職場の雰囲気を乱すレベルで性的な掲示物や出版物、会話、言動をすることとされています。男性から女性によるものが一般的なイメージですが、女性から男性に対するものや同性同士でも、セクハラは該当します。

 

セクハラを原因として、実際に裁判になった事例にはどのようなものがあるのか見ていきましょう。

 

⇒　性交渉や嫉妬といった理由から、性的な内容の誹謗中傷にあたる風説を流された

⇒　一般常識と照らし合わせて、過剰と判断できる程度の直接的接触

⇒　性的な関係を拒否したことを理由とする、業務・労働条件の不平等、不当な解雇

⇒　上司としての立場を利用したプライベートへの過剰干渉

⇒　トイレ・着替えの覗き、盗撮

⇒　卑猥な言動、電話、メール

 

 

実際にセクハラを理由とした訴訟を起こす場合、被害者の側に負担が大きいという現実もあります。例えば、セクハラされたことが原因で解雇となったケースでは、争点が「セクハラ」と「不当解雇」の2点となるため、裁判が長期化することが考えられます。

 

セカンドレイプの問題も含めて考えると、訴訟によって地位や権利を回復するというメリットだけでなく、費用や裁判中の精神的なダメージというデメリットに対しても覚悟が必要です。

 

自分に当てはまるケースが裁判に至るほどのことなのか判断がつかない場合、弁護士への相談に敷居の高さを感じているという方は少なくありません。