お金の大切さ

（３）障害リスク

①国の障害年金

会社員や公務員の方は，重い障害の場合は障害厚生（共済）年金+障害基礎年金、比較的軽い障害の場合は障害手当金など障害年金が充実しており、万一障害者になった場合、手厚い年金があります。それに対して、自営業の方は障害基礎年金のみで、1級の傷害でも年間972,250円（2022年度価額）がベース。

②企業保障

会社員や公務員の方は、勤務先で加入したグループ保険から高度障害給付金が支給されるケースもある。自営業の方は無し。

③個人で加入する保険

死亡保険に加入している場合、高度障害になった時、死亡保障と同額の保険が給付されます。定期保険や終身保険のように一時金で支給されるもの、収入保障保険のように、年金形式で支給されるものがある。三大疾病保険ではガンや脳梗塞、心筋梗塞などで重い障害になった場合に、死亡保険金と同額の保険が給付される。

　上記は概要になっていますので詳細はお近くのファイナンシャルプランナー、全国健康保険協会、日本年金機構事務所などでのご相談をお勧めします。

（２）病気リスク

①国の健康保険

会社員や公務員の方は、健康保険に加入しているので、治療費が３割負担で一定額以上の自己負担をすると、一か月の上限額を超える部分は高額療養費が現金給付される。また、休職中も直前の継続した12ヶ月間の標準報酬月額の３分の２相当額が最長１年6ヶ月傷病手当金として支給される。それに対して自営業の方は治療費の３割負担や高額療養費制度はあるものの、休業補償である傷病手当金制度はない。

②企業の医療保障

大手企業や公務員の方は、勤務先に健康保険組合があり、①の健康保険に加えて付加給付がある。高額療養費も月額２万円を超えると還付、傷病手当金も直前の月給の８割が２年半から３年間支給されるなど、組合独自の制度がある。

上記は概要になっていますので詳細はお近くのファイナンシャルプランナー、全国健康保険協会などでのご相談をお勧めします。

（１）死亡リスク

①国の遺族年金

会社員や公務員は遺族厚生（共済）年金＋遺族基礎年金と遺族年金が充実しており、奥さんが死亡するまで一生涯、遺族年金制度がある。それに対して、自営業は子供が高校を卒業するまで遺族基礎年金が支給されるのみで、保障は薄い。

②企業の死亡保障

大手企業に勤務している方や公務員の方は、死亡退職金や慰霊金など、手厚い保障が受けられる。

③個人で加入する

死亡保険→①②を前提に、ご家族の生活費や教育費、住居費など、不足している金額を、不足している期間だけカバーしておく必要がある。終身保険や収入保障保険、逓減定期保険などを組み合わせて、安心できる保障設計を検討する。

上記は概要になっていますので詳細はお近くのファイナンシャルプランナー、日本年金機構事務所などでのご相談をお勧めします。

パソコンを買い替えたのでデータを整理していたところ、昔、生命保険の外交員をしていたころのデータを発見。

保険の考え方について調べたことを書いていました。読み返すと今もあまり違いがないと思い何回かに分けて書こうと思います。

まずは・・・

国・企業・個人の保険のバランスを考えて選ぶ。

保険は、万一の場合の経済的なリスクをカバーする商品。

保険料の違いや細かい商品の特徴も大切ですが、最も大切なことは、いつまで、いくら必要かという点。

脂肪・病気・障害・老後・介護という5つのリスクに対して、あなたは、いつまで、いくら、経済的な保証があるか？

また５つのリスクに対して、国・企業・個人の3つの保障がどうなっているか・・・

毎月勤労統計調査に係る雇用保険の追加給付は皆さんお済ですか？

昨年の10月か11月頃でしたか･･･1通の封書が届きました。差出先は厚生労働省　職業安定局雇用保険課からだったんです。

いったい何だろうと思い開けてみると、『雇用保険の各種給付を受給した方々へ』とのこと。要は厚生労働省の「毎月勤労統計調査」の影響により、平成16年8月以降、雇用保険の各種給付を受けていた人の給付額が低く計算されている可能性があるとのことだったんです。ん、還付金詐欺か！と思いましたが色々調べた結果問題無いようだったので、いくらくらい支払われるのかと同封の書面を読み込んでいきましたが、数百円~数千円くらいだったのです。しかし高年齢雇用継続基本給付金や高年齢再就職給付金などは平均22,655円と書かれており金額は各個人によってまちまちなので、やはり出してみないことには確定しないようです。

私もこの時期に転職をしていたのでおくられてきたようです。転職、介護休暇、育児休暇などをされている方は一度確認されたほうが良いと思います。その他傷病手当、就業手当なども対象になる場合があるようなので、厚生労働省ホームページ内に毎月勤労統計調査に係る雇用保険の追加給付に関するQ&Aがありますので、心当たりのある方は一度確認されてみてはいかがでしょうか。

自動車税の季節がやってきました。今年も大阪府大阪自動車税事務所から納税通知書が送られてきましたが、中の冊子を読んでいて知らなかった内容に気づきました。

なんと令和元年10月1日より自動車税が「自動車税（種別割）」に名称変更されていました。そして令和元年10月1日以降に新車新規登録を受けた自家用乗用車の税率が下表のとおり変更になっていたのです。(税率の変更は恒久減税です。）

しかし、令和元年9月30日以前に新車新規登録を受けている自動車は、引き下げ前の税率が適用されます。（所有者が変わった場合も含め税率の変更はないとのこと。）残念！

【自動車税（種別割）税率表】

自動車保険の更新が近づいてきたのですが、以前は何年間も同じ保険会社で更新を繰り返していました。ところがある日、ふと他社ではどのくらいになるのか数社見積もりを取ってみたところ年間で数千円～数万円の違いがあることを知り保険会社によりこうも違うのかと驚いたことを思いだしました。

あまり気にしていない方もいらっしゃると思いますが、時間がたてば内容も時代にそぐわないものも出てきますので一度現在の車の使用状況なども考慮し更新の時期には他社でも見積もりをしてみてはいかがでしょうか？

今回の税制改正は、2019年に予定されている消費税率の引き上げを強く意識したものとなっているようです。これはやはり今までの消費税率引き上げ時には、駆け込み需要とその後の需要減少が起きていることからこの平準化のため、比較的金額が大きく影響を受けやすい住宅と車について、期間限定の対策が講じられています。

ポイント

住宅ローン　　　　　　　　　　　⇒控除期間を10年から13年に延長→減税

車体課税　自動車税（環境性能割）⇒購入時の課税を1％引き下げ（2020年9月30日まで）→減税
　　　　　自動車税（種別割）　　⇒自動車税を最大年4500円引き下げ（恒久減税）→減税

教育資金の一括贈与及び結婚・
子育て資金の一括贈与の非課税　　⇒受贈者の所得制限（1000万円）を導入。教育資金は学校など以外の使い道を制限
　　　　　　　　　　　　　　　　　→増税

未婚のひとり親の住民税　　　　　⇒非課税措置の適用範囲の拡大→減税

消費税　　　　　　　　　　　　　⇒税率を10％へ引き上げ（一部は軽減税率を適用）→増税

個人事業者・中小企業など関連　　⇒法人税の軽減税率の特例（15％）の2年延長→減税

　　　　　　　　　　　　　　　　⇒個人版事業承継税制の創設→減税

　　　　　　　　　　　　　　　　⇒中小企業投資促進税制などの設備投資に係る減税の2年延長→減税

クレジットカード、割賦販売などで引き受け会社より審査をされたことがあると思います。それはどのような審査なのかご存知でしょうか？

年収などの確認はもちろんですが、それ以外に必ず各企業が参考にするところがあります。

株式会社シー・アイ・シー（略称CIC)

株式会社日本信用情報機構（略称JICC）

一般社団法人全国銀行協会（略称JBA)

の3社になるのですが、こちらではまず顧客の「信用」を判断するための参考資料に利用されています。

それ以外にも各企業の基準に照らし合わせて判断をされているようです。

個人としての利用方法はご自身が今どのようなところからいくら借り入れしているか、完済したのはあるのか、などがある程度は把握できると思いますのでご自身でも返済計画も考えることが出来るのではないでしょうか･･･

気になるようであれば一度、各団体に問い合わせをされてみてはいかがでしょうか？

ノアに感謝！

14年間乗り続けたノアがとうとう廃車になりまして、中古車にしようか新車を思い切って購入しようか迷った挙句、仕事にも必要なので思い切って新車を購入しました。（今回も10年以上使用するつもりです）

今回少し勉強になったことがありましたのでお知らせさせて頂きます。ご存知の方もいらっしゃるとは思いますが、車庫証明の件です。

「自動車の保管場所の確保等に関する法律」（いわゆる保管場所法）に基づいているのですが、まず保管場所の要件としまして

①自動車の使用の本拠の位置から2キロメートル以内（直線距離）の場所であること。

②道路から支障なく出入りができ、かつ、自動車の全体を収容できるものであること。

③自動車の保有者が、自動車の保管場所として使用する権限を有するものであること。

「自動車保管場所証明」（いわゆる車庫証明）について

1、新車を購入したとき

2、中古車の購入又は譲り受けたとき

3、引っ越し等で住所など（使用の本拠の位置）を変更したとき

などの場合は、自動車登録の手続きをするに際して、警察署長の自動車保管場所証明書の交付を受けて運輸支局に提出することが必要とのこと。

＜大阪府警察ホームページ参照＞

自宅の場合ですと費用はたいして掛かりませんが少しでも費用を抑えようと個人でできるか調べてみました。

いろいろと細かい点はありましたが、結論から言いますと新規の賃貸借契約書（住居）がありまだ賃貸契約内であれば不動産業者やオーナーさんへ車庫証明依頼をせずにできる場合があるとのことでした。

今回の場合は契約更新を行っていたので、条件が合わず仲介不動産会社へ依頼しましたので費用はかかってしまいましたが、タイミング等合えば数千円～数万円の費用はかけずに済んだのかもしれません。

賃貸にお住まいの皆さんも自家用車の購入の際には管轄の警察署にて一度訊かれることをおすすめします。