2024年9月
5.事前に費用を確認する。
いざ弁護士へ相談するにもやはり費用はどれくらい必要になるか気になるところです。
2004年4月1日から弁護士報酬の種類には限定がなくなりました。ただ、新たな弁護士報酬との比較をするうえでも参考にはなるでしょう。
法律相談においては1時間の法律相談料は5,000円~10,000円が多いようです。(但し相談内容にもよるところはあるようです。)
着手金は20万円~50万円が多いようです。
これに加えて、報酬金、書類の作成手続きや実費なども加わるため思っているよりかかる場合がありますので、弁護士へ依頼される場合はそのあたりのこともよく話を聞かれることをお勧めします。
この内容は、筆者の主観的な意見が含まれていることがあります。 |
内容の正確性や信頼性については必ずご自身でご確認ください。 |
日本弁護士連合会より「市民のための弁護士報酬の目安」参照 |
4.電話で解決しそうにないときは直接弁護士に相談する。
電話である程度の解決方法が見つかればそれにこしたことはないですが、事態が思っているより深刻な場合は直接弁護士へ相談した方がよい場合もあります。電話対応していただいた弁護士さんにより相談をした方がよいと思われた場合は「このまま保険会社へ繋ぎましょうか」と話される方もいらっしゃるのでその時はそうされることをお勧めします。
またどうしても不安な方はミカタ少額短期保険株式会社の弁護士紹介サービスを利用されることもご検討ください。
この時、必ずミカタ少額短期保険株式会社へ連絡をし保険金が利用できるかの可否を判断してもらってください。先に弁護士へ相談された場合、それが保険金の支払い対象であっても支払われません。
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3.弁護士直通ダイヤルを利用する。
ある程度ご自身でどういった内容でその事案に何か対策がないかを弁護士保険「ミカタ」に付帯しているサービスの弁護士直通ダイヤルを利用する。
電話の際、現状を簡単にまとめて話をすることで少しは悩みも緩和されると思います。(15分間の制限があるのでその事案がどのようなものか何処までお話しされるかは電話口の弁護士さんによりまちまちです。)
電話をすることで今までのモヤモヤが少しは晴れると思いますので、ご加入者様へはお勧めします。(2024年3月25日には「弁護士直通ダイヤル」受電件数5万件突破!)
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